富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
まず、障害者総合支援地域生活支援事業509万3,000円の増額補正についての質疑があり、グループホーム入所者の増加による家賃及び運営費の補助金の増加、日常生活用具の給付対象者の増加によるものとの説明でした。
まず、障害者総合支援地域生活支援事業509万3,000円の増額補正についての質疑があり、グループホーム入所者の増加による家賃及び運営費の補助金の増加、日常生活用具の給付対象者の増加によるものとの説明でした。
また、要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、本市が持つ多様な資源を活用しつつ、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制の構築を推進してまいります。さらに、その先の2040年を展望いたしますと、団塊ジュニアが高齢者となり、高齢者人口がピークを迎えます。それに伴い現役世代が急減し、担い手不足が最大の課題となってまいります。
障害のある方の高齢化やそれに伴う障害の重度化等により、障害福祉サービスに対するニーズは複雑多様化しており、特に親亡き後も安心して、その人らしく暮らし続けることができるよう、地域生活支援拠点等の整備を進めております。昨年４月には、障害者基幹相談支援センターを開設し、相談支援体制の充実や権利擁護、虐待防止の普及啓発などに取り組んでまいりました。
そして、その返済が、御答弁にもありますように、１月から始まって２月３日だったかな、もう引き落とし始まっていますが、結果がもう出てくるころですけど、富里市の生活支援部門にも多くの問合せが、相談が来ると予測されます。
介護予防ケアマネジメントは、介護予防・生活支援サービスの事業といたしまして、デイサービスなどの通所型のサービスと生活援助や身体介護などの訪問型のサービスの、２種類のサービスが提供されております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 猪狩一郎君。
次に、議案第７号 令和４年度四街道市一般会計補正予算（第７号）のうち教育民生常任委員会所管事項、高齢者在宅生活支援事業35万円について、増額補正する理由はとの質疑に対し、高齢者在宅生活支援事業のうち、扶助費に予算の不足が見込まれることから、補正予算を計上するものです。
民間の担い手がないかどうか、その後調査研究を進める中で、子育て世帯の家事支援を生活支援サービスの一つとして実施している介護事業所ですとか、認定ベビーシッターの制度が利用可能なことが分かりましたので、現在はそちらを御案内して利用につなげております。
それから、この自立支援協議会なのですけれども、今年度このほかにも地域生活支援拠点や精神障害にも対応した地域包括システムケアについての協議の場を設置するなど、かなり障害者施策に対しての重点的な項目がここで協議、話合いされるように伺っております。
また、要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制の構築が必要であると考えております。進め方といたしましては、利用者ニーズを捉えた施設整備や高齢者の相談体制の充実を図りながら、在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業、生活支援体制整備事業など、各種事業を着実に進めてまいります。
国の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を活用した低所得の子育て世帯生活支援特別給付金につきましては、対象となる児童扶養手当受給者及び住民税非課税世帯の児童手当または特別児童扶養手当受給者等に対し、対象児童１人当たり５万円を支給するもので、11月末現在1,485人分の支給を行っています。
（１）、生活支援体制整備事業。 ①、地域の支え合いの現状と今後の課題について、各地区での取組状況と運営についてを伺います。 （２）、生活困窮者自立支援事業の現状と課題。 ①、重層的支援体制の構築についての見解。 ②、総合窓口と支援体制の現況をお尋ねいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
健康福祉部生活支援課におきまして、生活保護を受給している方で、すぐにでも就労が可能な方につきましては、求職活動を行っていただいて早期に脱却できるよう支援に取り組んでいるところでございます。
まず、食の生活支援についてでございますが、生活困窮者への食糧支援におけるフードバンクの状況につきましては、御協力いただいている企業や農家の皆様から食糧品などの寄附を受け食糧品を必要とする個人や団体へ無料配布する取組ですが、本市では令和３年９月１日に「とみさとフードバンク」を開設しております。
我孫子市では、生活支援体制整備事業の一環として社会福祉協議会に委託し、２０１６年度より第１層の協議体、高齢者地域ささえあい会議を設置しました。その後、市内６つの日常生活圏域において、地区社会福祉協議会が第２層の協議体、高齢者地域ささえあい活動を開始しています。
生活支援課窓口にも食品回収ボックスを設置し、市民の皆様からの御協力により、令和３年９月から令和４年10月までの期間で45件の寄附を頂いております。
（１）、生活支援サービスの充実。これまでの実態把握や資源調査の結果を検証し、介護予防・日常生活支援総合事業で展開を図るもの、生活支援体制整備事業で展開を図るものを整理するとしておりますが、状況はどうでしょうか。その結果、令和４年４月制度改正対応版として発行している「みんなのあんしん介護保険わかりやすい利用の手引き」、この冊子の記載内容に変更があるか、伺います。 ○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
緊急時の対応としては、短期入所や相談支援の体制を併せて整備した市内２か所の事業所を地域生活支援拠点として指定しており、セーフティーネットとしての機能を有しています。 また、親亡き後の支援に関するニーズが高い高齢の親と障害のある子の２人世帯を把握し、あらかじめ地区の障害者まちかど相談室と顔の見える関係をつくり、緊急時に支援しやすい体制を整えています。
まず、１点目の要介護１・２の介護保険給付外しについてですが、軽度者の生活支援サービス等の総合事業への移行につきましては、2024年度の介護保険制度改正に向け、国の社会保障審議会介護保険部会において審議がされており、年内をめどに結論が示される見込みです。現時点では、総合事業への移行を行わないよう国に求める考えはありませんが、今後の国の動向を注視してまいります。
低所得の子育て世帯への生活支援につきましては、国の緊急支援対策である「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給しています。 ひとり親子育て世帯につきましては、児童扶養手当を受給している方などに対し、１０月３１日までに６２３世帯、９２６名へ５万円を支給いたしました。
これらのほか、本年６月からは、少子化対策の推進及び若い世代の移住定住を促進するため、新たに結婚新生活支援事業を実施したところでございます。 今後とも総合戦略基本目標に掲げた魅力あるまちづくりの実現に向けて、鋭意取り組んでまいり、人口減少の緩和や本市の移住定住の促進に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。